利用規約

第1条（この規約について）

この規約は、株式会社センゴク（以下「運営」）が提供する Tarlis（以下「本サービス」）を利用するすべての方に適用されます。利用登録をした時点で、この規約に同意したものとみなします。

第2条（本サービスの内容）

本サービスは、販売者（運営の審査を通過した法人）が面談した求職者の情報を、求職者本人の同意（面談での口頭の同意と、本人によるメールの確認ページでの確認）のもとで匿名化して掲載し、運営の審査を通過した法人（購入企業）が購入できる場を提供します。

購入が成立すると、購入企業に求職者の氏名・連絡先・職務経歴が開示され、出品ごとに定めた独占期間が始まります。

運営は、特定の企業のために求職者を推薦・選抜すること、面接の日程調整や採用条件の交渉など、雇用関係の成立のあっせんは行いません。応募・選考・条件の交渉は、購入企業と求職者が直接行います。

第3条（利用登録と審査）

販売者・購入企業は、運営の審査を受けて承認されたあとに出品・購入ができます。現在、販売者として登録できるのは法人に限ります。

販売者の審査では、法人の実在性・担当者の権限、職業紹介に当たる事業の有無と許可番号、求職者の情報を取得・利用・第三者に提供する権限と同意の取り方、苦情への対応体制を確認します。購入企業の審査では、法人番号・担当者・利用の目的を確認します。

審査の結果や理由をお伝えできない場合があります。

第4条（販売者の責任）

販売者は、同意トーク（運営が定めるテンプレート）の内容を求職者本人に説明し、掲載・情報提供への同意を得るものとします。面談を録音する場合は、同意トークを読み上げて録音します。録音しない場合（手入力）は、説明して口頭で同意を得たことを、本サービスの画面で申告するものとします。事実と異なる申告をしてはいけません。

販売者は、出品の前に、本サービスが送る確認のメールにより、求職者本人に同意の内容と情報を提供する企業の上限を確認してもらうものとします。本人の確認が得られない場合は出品できません。

販売者は、ほかの目的（求人への応募など）で得た同意を流用してはいけません。

販売者は、職業安定法その他の法令を守り、掲載する情報が事実であることを確認し、事実と異なる情報を掲載しないものとします。

販売者は、求職者から撤回・訂正の連絡を受けたときは、すぐに出品を停止または訂正し、求職者からの苦情に誠実に対応するものとします。

第5条（購入企業の責任）

購入企業は、開示された情報を自社の採用選考の目的にだけ使い、広告・営業・差別的な取り扱いに使ったり、第三者に提供したりしてはいけません。

購入企業は、開示された情報を厳重に管理し、採用の可否にかかわらず不要になったとき、退会するとき、または求職者本人から利用停止の申し出があったと運営から知らされたときは、すみやかに削除するものとします。

連絡先は、購入から180日間閲覧できます。購入企業は、閲覧した日時・閲覧者・利用目的などを運営が記録することを承諾するものとします。

購入企業は、選考の結果（採用報告）を報告するよう努めるものとします。

第6条（料金・支払い・売上の分配）

販売価格は各出品に税込で表示します。支払方法はクレジットカードまたは請求書払い（月末締め・翌月末払い。審査で認められた企業のみ）です。

販売価格の50%（1円未満は切り捨て）を販売者の売上とし、残りを本サービスの手数料とします。販売者は、売上が1万円以上になると出金を申請でき、振込手数料は販売者の負担とします。

第7条（返金）

連絡先の開示をもって取引が完了するため、購入後の返金は原則として行いません。採用に至らなかったことは返金の理由になりません。

ただし、次の場合は、運営が確認したうえで購入を取り消し、返金します。この場合、購入企業は連絡先を閲覧できなくなり、受け取った情報を削除するものとします：(1) 求職者本人の同意が無効または不足していた場合、(2) 別人の情報や誤った連絡先が登録されていた場合、(3) 同じ求職者の重複した出品だった場合、(4) 不正な出品だった場合、(5) そのほか情報に重大な誤りがあった場合。

決済の途中でほかの企業の購入が先に成立した場合などは、決済を取り消して返金します。

第8条（禁止事項）

購入した情報の第三者への提供・転売、採用以外の目的での連絡、虚偽の情報の登録、面談をしていない人材の出品、本人の確認を経ない出品、本サービスの運営を妨げる行為などを禁止します。

第9条（利用の停止）

運営は、規約に反する行為や通報の内容を確認したときなどに、出品の非公開化や利用の停止を行うことがあります。

第10条（免責）

運営は、掲載情報の正確さや採用の成否を保証しません。運営の故意または重過失による場合を除き、本サービスの利用により生じた損害の責任を負いません。

第11条（規約の変更）

運営は、必要に応じてこの規約を変更できます。変更するときは、本サービス上でお知らせします。

第12条（準拠法・管轄）

この規約は日本法に従います。本サービスに関する紛争は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。